利用規約

本利用規約は、深糺テクノロジー株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「経営指導」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条 事業者情報

会社名 深糺テクノロジー株式会社
所在地 〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C
代表者名 池田祐輔
メールアドレス shinq00009@gmail.com
電話番号 050-5476-5045

第2条 サービス内容

当社は、以下の内容を含む経営指導を行います。

  • 経営戦略立案支援
  • 業務改善・組織開発に関する助言
  • 事業計画、マーケティング、財務等に関するコンサルティング
  • その他、当社が別途定める経営支援サービス

本サービスの対象分野、提供範囲、具体的内容は、当社ウェブサイト、契約書、申込ページ等において個別に定めるものとします。

契約形態は、単発契約、期間契約、継続契約等とし、詳細は申込時に明示します。

第3条 料金・支払い方法

本サービスの料金は、当社が別途定め、申込ページまたは契約書に明示します。

支払い方法は、以下のいずれかとします。

  • クレジットカード決済(Stripeを利用)
  • その他、当社が指定する方法

支払い期限は、当社が指定する期日までとします。

本サービスは無形サービスであるため、提供開始後の返金は原則として行いません。

ただし、以下の場合には、当社の判断により、全部または一部を返金することがあります。

  • 当社の責に帰すべき事由により、本サービスを提供できなかった場合
  • 申込内容と著しく異なるサービスが提供されたと当社が判断した場合
  • その他、法令上返金が義務付けられる場合

第4条 契約期間・キャンセル

本サービスに関する契約は、利用者が申込を行い、当社がこれを承諾し、かつ、当社が指定する方法による支払いが完了した時点で成立するものとします。

  • 契約期間は、申込時または契約書に定める期間とします。
  • 利用者は、当社が定める方法により解約・キャンセルを行うことができます。
  • 提供開始後の途中解約については、既に支払われた料金の返金は行いません。
  • 違約金の有無および条件については、申込ページまたは契約書に定めるものとします。

第5条 利用者の責任・禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 虚偽または不正確な情報を当社に提供する行為
  • 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
  • 本サービスを通じて知り得た情報を、当社の許可なく第三者に開示・漏洩する行為
  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除することができるものとします。

第6条 知的財産権の帰属

本サービスを通じて当社が提供する資料、レポート、ノウハウ、助言内容、コンテンツその他一切の情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、特段の合意がない限り、すべて当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、第三者に提供、公開、販売等してはならないものとします。

本条は、本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。

第7条 免責事項

当社は、本サービスにより特定の成果や効果が得られることを保証するものではありません。

本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

天災地変、通信障害、システム障害、その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、本サービスに基づく助言、提案、資料等の内容について、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではありません。

なお、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該利用者が本サービスに関して当社に支払った直近1か月分の利用料金を上限とします。

第8条 個人情報の取扱い

当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

個人情報の取扱いの詳細については、プライバシーポリシーをご確認ください。

プライバシーポリシー:https://shinq.co.jp/privacy/

第9条 利用規約の改定

当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。

規約を改定する場合、当社ウェブサイトへの掲載、またはその他当社が適当と判断する方法により利用者に通知します。

改定後の規約は、当社が定める改定日から効力を生じるものとします。

第10条 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条 規約の発効日

本規約は、2025年9月12日より施行します。